藤沢市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月 定例会－12月15日-03号
湘南モールフィルの建物を管理している会社には本事業の重要性に関して理解をいただいており、現在は移転補償や大店立地法の協議を進めております。一方、新たな権利者につきましては、現在は事業に対して御理解が得られておりませんが、先ほど御答弁いたしましたとおり、様々な手法を検討し、用地の協力を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 松下議員。
湘南モールフィルの建物を管理している会社には本事業の重要性に関して理解をいただいており、現在は移転補償や大店立地法の協議を進めております。一方、新たな権利者につきましては、現在は事業に対して御理解が得られておりませんが、先ほど御答弁いたしましたとおり、様々な手法を検討し、用地の協力を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 松下議員。
繰越明許費分につきましては、細目０３補償費において、建築物等５件、工作物等５件の移転補償に要した経費でございます。 ２款、公債費、１項、公債費につきましては、都市計画事業債の償還金及び利子でございます。 ３款、予備費は、全額不用額となったものでございます。 以上、歳出合計は、２４億５，２０１万８，６９８円でございます。
翌年度繰越額につきましては、継続費逓次繰越が小田急電鉄側の藤沢駅南北自由通路拡幅整備詳細設計に伴う負担金に要する経費を、繰越明許費が遠藤葛原線の道路整備工事に要する経費、長後７２５号線の用地取得及び移転補償費に要する経費をそれぞれ繰り越したものでございます。 備考欄によりご説明いたします。
そのため、令和２年度分につきましては、組合の基盤整備工事や建物移転補償費に充当し、令和３年度分につきましては、都市計画道路と調整池の整備に伴う移転補償費に充当していると報告を受けてございます。 それから、先ほど井上敏夫副会長から、規則の中で、かつては13％だったのではないかという御指摘がございました。
その上で、この区域見直しによる影響といたしましては、区域外となる地域におきましては、国が行います住宅防音工事の助成対象から外れることや家屋の移転補償、土地の買入れが行われなくなること、また、当市に対する補助金、交付金への影響などが想定されるところでございます。
次の長後地区整備事業費は、用地取得及び移転補償について、地権者との調整に時間を要したことから、１，２０２万３，０４０円を繰り越したものでございます。 次の鵠沼奥田線街路新設事業費は、鵠沼奥田線の現況測量委託について、関係機関等との協議に必要な測量を実施するため、２月補正で予算化し、全額の１，３３６万５千円を繰り越したものでございます。
川久保昌彦君） それでは、本議会に提出されました議案第２号 小田原市一般会計補正予算の中で、（款）２ 総務費（項）１ 総務管理費（目）９ 文化行政費の市民文化創造経費のうち、歴史的風致形成建造物等活用事業として計上され、市内板橋地内に存する国登録有形文化財である旧内野醤油店整備保全活用事業について、国の都市構造再編集中支援事業費補助金3900万円余を活用して、現住居を含む対象建物取得費、用地取得費及び動産移転補償費
具体的には、地権者の皆様に対する仮換地の指定や家屋等の移転補償交渉など、丁寧な説明に心がけるとともに、組合ホームページや組合だよりなどで、地権者の皆様への情報提供に努められております。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては，２目，工事費の細目０２工事費において，新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の影響により，権利者との調整が遅れたことに伴い，適切な工期が確保できなかったことにより，２件の工事請負費を繰り越したもので，細目０３補償費においては，権利者との交渉に日時を要したことにより，年度内完了に至らない８件の移転補償費を繰り越したものでございます。
継続費逓次繰越につきましては，稲荷山橋架替工事に要した経費で，繰越明許費分が一色川改修事業に伴う用地取得及び移転補償に要した経費でございます。 ４項，都市計画費につきましては，執行率が８８.６％でございます。 ４項１目，都市計画総務費の執行率は，７１.５％でございます。
362 ◯河川ふれあい課長 まず金額の差額につきましては、土質調査委託の入札執行残によるものと、用地補償及び家屋等の移転補償交渉が難航し、予定していた物件移転等に伴う調査委託の未執行によるものでありますが、河川改修に向けた土質調査などを行いましたので、進捗は図れたものと考えております。
次の近隣・街区公園新設事業費は，吉野町公園整備に係る建物移転補償及び国有地の取得について，地権者等との調整に時間を要したこと，上藤が谷公園整備工事については，２月補正で予算化したもので，いずれも年度内に完了しないことから，合計で１億46万円を繰り越したものでございます。
上土棚地区に南部防災拠点を新たに設置することになるが、元からこの場所に防災資機材等を整備する計画であったのかとの質疑に対し市側からは、コロナ禍で、防災資機材の増備や分散避難などが必要になったことに加え、厚木基地騒音対策事業の一環である移転補償事業の跡地を有効活用できないかと考え、南関東防衛局と協議を行い、整備することとなったとの答弁がありました。
第２工区としては、第１工区の完成による迂回路の確保と併せ、埋蔵文化財の発掘調査及び家屋などの移転補償を完了後、綾瀬市方面へ残る150メートルの整備を進める予定です。 ◆安藤好幸 委員 ありがとうございます。 以前、私も一般質問でさせていただいて、地域の住民から結構、この辺の問合せが多いんですね。以前も言いましたけれども、地域住民の説明について最後にお聞かせいただきたいと思います。
細目０８長後地区整備関係費のうち説明０２長後地区整備事業費は，長後７２５号線の歩道整備に向けた用地取得、移転補償等及び、高倉下長後線の整備に向けた都市計画変更の協議に要する経費でございます。 ２目土地区画整理費の予算額は，１３億２，６２７万９千円で，前年度と比較しまして，２億３，８４６万４千円の減となっております。
次の三田小学校体育館等移転補償費につきましては、対象事業費の確定に伴い減額するものでございます。 次のスポーツ振興くじ助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止に伴い減額するものでございます。 次の地域伝統芸能等保存事業助成金につきましては、交付決定に伴い受け入れるものでございます。 次に、市債でございます。
次の三田小学校体育館等移転補償費につきましては、対象事業費の確定に伴い減額するものでございます。 次のスポーツ振興くじ助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止に伴い減額するものでございます。 次の地域伝統芸能等保存事業助成金につきましては、交付決定に伴い受け入れるものでございます。 次に、市債でございます。
なお、予算が大幅に減額になったという主な理由なんですけれども、令和２年度に狭隘道路の要綱の改正を行いまして、買収単価と、あと、物件移転補償の見直しを行ったことが大きな要因となっております。
当時の再開発事業は、再開発コンサルタントなどが組合事務局を運営し、建物移転補償調査や移転計画、移転交渉、区域外代替地の調整、権利変換計画の策定などについて外部委託を含めて実施し、その後は、施設建築物の実施設計や工事発注、そして保留床処分先の調達などを担っていくこととしておりました。組合事務局は、専門的な知識と経験がないと適正に組合事業を運営していくことは困難です。